民族の自決と連合
この経済域は、レムーリア・ニューワールド間の発展と共通の敵に対する防衛、およびレムーリアにおける各種地下資源の採掘利益をレムーリアに還元するフェアトレードを目的とします。
すべての民族は自分の幾末、選ぶべき未来を自分で決めることができ、その権利は何人もおかすことは許されない。その意図のもと設立されました。
経済グループについて
土場レムーリア連合は、世界間の平和を守り経済と社会の進歩を促進するために結束した国と地域から成ります。
Ｔ１３には、域内の国境の多くで税関審査が廃止され、物品の移動がより自由に、Ｔ１５には入国管理が最低限のものとなり、戦争状態でない場合に限り人の移動が自由になる予定になります。
アイドレス終了までには統一通貨、統一法の作成が予定されております。
土場聯合は以下に挙げる機関によって運営されています。
元首・政府首脳から成る理事会と、経済的、社会的、地域的な利益を代表するいくつかの諮問機関があります。
また、バランスのとれたレムーリアの発展に寄与するプロジェクトの資金調達を円滑に進めるためにレムーリア支援基金が設立されます。
社会面
Ｔ１２に土場藩国で始まった域内市場統合計画は、「人、物、サービス、資本」の域内移動の自由化をＴ１５までに実現しようとする壮大な規制改革プロジェクトであった。
そして、その実施過程においては、市場統合の社会的側面が主張された。
今日、統合国家において、労働者や社会的弱者に焦点を当てた社会労働分野からの視点はなくてはならないものである。
おりしも食糧の増産に次ぐ増産により帝国経済が息詰まろうとする中に成立した計画は、食糧消費計画とともに軽工業・重工業への発展も含んでいた。
経済的発展を推し進め、新しい経済域との交流が叫ばれた時期は、モラルハザードが起きやすい時期でもあった。
世間では食料の偽装や、誘拐事件などが叫ばれた時代である。
労働者の保護と、それにともなう社会的セーフティーネットの成立は社会的にも、経済的にも不可欠だと考えられたのだ。
雇用と経済
1. 条約上の基盤
競争力の向上を目指した長期戦略として「長期レムーリア戦略」では、同盟の社会的側面が強調され、経済と共に、雇用と社会的結束が戦略課題として前面に打ち出された。
「競争的な社会市場経済の構築」を政策目標のひとつとして掲げている。
以前の藩国やレムーリアには、社会労働政策に関する規定はほとんど見当たらない。
統合プロセスの当初、経済グループの活動は共同市場政策の枠内にとどまり、社会労働分野での条約規定も男女同一賃金、同一労働の同一賃金、労働者の自由移動、会社設立の自由にかかわるものに限定されていた。
同盟議定書は、経済グループの社会労働政策に新たな息吹を与えた。
いわゆる域内市場統合の社会的側面と呼ばれるもので、政策の焦点を労働者に当て、職場での健康と安全、労使対話、経済社会的結束が政策としての法的基盤を獲得することとなった。
ファンブル条約（経済グループ条約）では、社会政策に関する議定書と協定を採択、加盟国が社会政策の領域で共同歩調をとることとなった。
域内の複数の国で事業活動をする企業で働く従業員に、企業経営に関する情報入手権と協議権が認められた。
２．社会モデルとしての側面
経済のグローバル化、技術革新、また他世界からの干渉、戦争などといった変化する環境の中で経済改革を実行するには、社会改革・意識改革なしには好ましい結果を出すことは出来なくなっている。
社会的窮状が争いを生み、軋轢を生む社会にしてはならない、そう考えた藩国首脳陣は経済グループ社会モデルとして、加盟国で分ち合う連帯、貧困撲滅への取り組み、教育と保健、職場での健康と安全、労使と市民社会の参加といった共通価値や政策原則を包含する政策理念を打ち出した。
今後、社会労働法の発展にとっても重要な役割を果たすものと期待されている。
３.グリード戦略の社会的側面
以上のように、社会労働政策は同盟レベルで個別的かつ漸進的に導入されてきた。
その中でも、社会労働政策にも大きな意味合いを持つのが「グリード戦略」だ。
急速に進む世界間の民族問題と技術革新により藩国が世界から取り残されないように、また設定国民の生活を守り向上させるために、ターン１２に、藩国首脳は新戦略目標と題した３ターン計画をグリードで採択した。
同戦略は、藩国およびレムーリアをターン１５までに知識を基礎とした７つの世界で最高の競争力と活力をそなえたものに改革することを目指したものである。
政策目標は以下の３点が掲げられた。
1）持続的な経済成長…その場限りのものではない、世界に優しい経済成長
2）完全雇用 …誰もが急にクビをきられたり、職にこまらない社会の実現
3）社会的結束の強化…レムーリア人、国民、第七世界人、その他ＡＣＥとも手をとりあう社会の実現
具体的政策目標として、完全雇用達成のための教育・職業訓練への投資増大、これの財源として、Ｉ＝Ｄの共通機化のときの利益の一部をまわすことが提示された。
ターン１４までに平均雇用率を８０％まで引き上げることが設定された。
また女性の平均雇用率を１０％引き上げること、 青年（18〜24歳）の教育水準を高めることもグリード戦略の目標として掲げられた。
４．具体的戦略
グリード戦略の実現に向け、合併後のアイドレス工場には「製造業支援センター」が作られ工場機械の動かし方などと学生に定期的に教育する施設が併設され、中でも優秀な学生には、新規機械開発室へのあっせんが行われている。
また農業部門でも、クローン技術を応用し荒れ地でも農業のできる種子や農法の開発が進められている。
土場藩国内部では農業から工業にシフトを推し進め、農業技術のレムーリアへの輸出を実現させることで各地の雇用を刺激し新たな雇用の創出を行おうとしているのである。
文化の保護
ニューワールドの北国である土場藩国と、広大な土地をもつレムーリアとの経済グループは、域内には数多の変化に富んだ豊かな伝統、文化そして言語が存在しており、当然、それらの文化の多様性は尊重され、守られなければならない。
文化の多様性の保護と促進は経済グループの基本的原則のひとつであり、「多様性を認めた統合」は経済グループのモットーとして機会あるごとに用いられている。
経済グループでは文化領域の活動を協力事項とし、文化に関して以下のように規定している。
「文化の多様性を尊重、促進するために、本条約に規定されている他の領域の活動を行うにあたって、文化的側面を考慮しなければならない」
加盟国は上の義務に基づき、国境を越えた芸術的・文化的活動や、各地に残る文化的遺産の保護などを訴えている。
「今は、食べること・戦うことに精いっぱいでもいつか文化の大事さを感じられる余裕が生まれることを祈って」と、いうコメントが藩王談話として記録された。
